〜東日本大震災により被害を受けたみなさまへ〜

「災害マル経」 新設

平成23年5月2日の第一次補正予算成立により、東日本大震災への資金繰り支援策として

マル経制度においても、地震・津波、原子力発電所の事故による被害者(直接・間接)で後に

掲げる貸付対象者に該当する事業所の方に一般マル経(限度額1,500万円)とは別枠(限度額

1,000万円)で当初3年間軽減利率が適用される特例措置(災害マル経)が拡充されました。

()現在返済中の一般マル経の借換は、災害マル経の対象となりません。

 

貸付対象者(注1)

次のいずれにも該当する方

(1)次のいずれかに該当する方

ア 直接被害者

(ア)東日本大震災の地震・津波により直接被害を受け、被害証明書等を提出できる方

(イ)原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する

イ 間接被害者

前ア(ア)又は(イ)の者と一定以上の取引(注2)があり、被害証明書等を提出できる方(注3)

(2)推薦団体が策定する「小規模事業者再建支援方針」(注4)等に沿って事業を行う

貸付限度

既存の一般マル経とは別に1,000万円(注5)(注6)

貸付期間

(据置期間)

運転資金: 7年以内(1年)

設備資金:10年以内(2年)

貸付利率

貸付日から当初3年間  貸付期間5年の基準利率−1.2

貸付日から3年経過後  貸付期間5年の基準利率−0.3%(特利F)

資金使途

災害復旧のための設備資金及び運転資金

取扱期間

平成23年5月23日から平成25年3月31日まで(公庫申込受付分)

(注1) 風評被害、計画停電等については、一般マル経をご利用下さい。

(*)警戒区域等については、次のURLをご参照ください。

<参考>http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110502Eq-F-K4.pdf

 

(注2) 直接被害を受けた中小事業者等との取引依存度が100分の20以上の小規模事業者であって

次のいずれかに該当する方

(ア)借入申込後3ヶ月の売上額又は受注額が前年同期に比して100分の15以上減少すると見込まれる方

(イ)借入申込の直前2ヶ月の売上額又は受注額が前年同期に比して100分の10以上減少した方

 

(注3) 間接被害者については、当所が発行する被害証明書等災害マル経の場合に限る)と共に、

   直接被害を受けた取引先の被害証明書の写しが必要です。

     連絡がとれない、あるいは長期間を要する等で入手が困難な場合は、不要。(取引先の位置関係の

確認は必要です)

 

(注4) 地域一体となった復興支援を図っていくことを目的に、当所が被災地の小規模企業の復旧・再建に

向け策定した支援方針です。

 

(注5) 一般貸付、東日本復興特別貸付及び生活衛生改善貸付等と重複する場合の貸付残高合計額の

限度は次表のとおりとなります。

重複の種類

限度額

ア 災害マル経と東日本大震災復興特別貸付の利率低減措置との重複

災害マル経+東日本復興特別貸付の利率低減措置

3,000万円

イ 災害マル経における経営改善貸付と生活衛改善貸付における災害衛経との重複

災害マル経+災害衛経1,000万円

ウ 一般マル経等と災害マル経等との重複

経営改善貸付(変経、国経、緊経及び新経を含む。)+生活衛生改善貸付(変衛経、緊衛経及び新衛経を含む。)+災害マル経等2,500万円

エ 一般マル経等と災害マル経等と消費税貸付1等(*)との重複

経営改善貸付(変経、国経、緊経及び新経を含む。)+生活衛生改善貸付(変衛経、緊衛経及び新衛経を含む。)+災害マル経等+消費税貸付1等3,000万円

オ 一般マル経等と災害マル経等と一般貸付との重複

経営改善貸付(変経、国経、緊経及び新経を含む。)+生活衛生改善貸付(変衛経、緊衛経及び新衛経を含む。)+災害マル経等+普通貸付4,800万円

カ 一般マル経等と災害マル経等と東日本大震災復興特別貸付(普通貸付の場合)との重複

経営改善貸付(変経、国経、緊経及び新経を含む。)+生活衛生改善貸付(変衛経、緊衛経及び新衛経を含む。)+災害マル経等+一般貸付+東日本大震災復興特別貸付10,800万円

(*)「消費税貸付1等」とは、消費税貸付1、経営基盤貸付1、流通活性化貸付1、流通業整備貸付1、

生活衛生消費税貸付1、生活衛生基盤貸付1、生活衛生活性化貸付1及び生活衛生整備貸付1をいう

(これらの貸付は既に取扱を終了。)。

 

(注6)日本政策金融公庫国民生活事業、同公庫中小企業事業、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀

   行及び商工組合中央金庫を通じた東日本大震災復興特別貸付の貸付金元高(当初の貸付金額)の合

計金額の3,000万円の限度額に含まれます。そのため、合計金額の3,000万円を超えた場合、災害

マル経の適用ができないため、貸付日にさかのぼって、低減した利率(1.2%、3年経過後は0.3%)

を取り消した後の利率(基準利率)による利息の徴求を行ったうえで災害マル経等を適用した部分

の繰上返済が必要となります。

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