小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

安心・確実な国の共済制度

国が全額出資している独立行政法人　中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金は全額所得控除

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
※掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べます。

共済金が受け取れる事由

• 事業をやめたとき（共済金Ａ）
• 会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職（共済金Ｂ）
• 年齢が６５歳以上で、掛金を１５年以上納付した方【老齢給付】（共済金Ｂ）
• 会社等の役員の任意または任期満了による退職（準共済）
• 配偶者、子への事業譲渡（準共済）　・・・・・など

リンク

制度の内容について詳しくはこちらをご覧ください
小規模企業共済（中小機構）