新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

 

【対象要件】
①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、４．補助対象事業の要件を参照ください。）
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

※事業再構築の定義に該当しないと判断した場合には、確認書を発行しかねる場合がございます。
※【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。また、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①の要件は課されません。【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。
※補助事業は、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当していることが必要です。申請予定の事業が該当するか、事前に「事業再構築指針の手引き」にてご確認ください。
※事業再構築の定義に該当しないと判断した場合には、確認書を発行しかねる場合がございます。
※事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することは任意となります。（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関と共同で事業計画を策定することが必要となります）

 

【補助金額】 ［通常枠]　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　　　　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　　　　　　　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　　　　　　　【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
　　　　　　　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

 　　　　　　［大規模賃金引上枠］　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　　　　【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

 　　　　　　［回復・再生応援枠]　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　　　　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　　　　　　　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　　　　　　　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

　　　　　　［最低賃金枠］　中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　　　　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　　　　　　　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　　　　　　　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

 　　　　　　［グリーン成長枠］　中小企業者等：100万円～1億円
　　　　　　　　　　　　　　　　 中堅企業等：100万円～1.5億円

 　　　　　　［緊急対策枠］　中小企業等、中堅企業等ともに
　　　　　　　【従業員5人以下】100万円～1,000万円
　　　　　　　【従業員６～20人】100万円～2,000万円
　　　　　　　【従業員21～50人】100万円～3,000万円
　　　　　　　【従業員51人以上】100万円～4,000万円

 

【補 助 率】　 [通常枠]　中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
                                    　 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

　　　　　　 ［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　　　　　　　　　　　　　　　　  中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

　　　　　　　[回復・再生応援枠］ 中小企業者等 3/4
　　　　　　　　　　　　　　　　  中堅企業等 2/3

 　　　　　　［最低賃金枠］ 中小企業者等 3/4
　　　　　　　　　　　　　  中堅企業等 2/3

 　　　　　　［グリーン成長枠］ 中小企業者等 1/2
　　　　　　　　　　　　　　　  中堅企業等 1/3

 　　　　　　［緊急対策枠］ 中小企業等 3/4
                                                 ※従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、
                                                     従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、
                                                     従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３

                                                 中堅企業等 2/3（※２）
                                                 ※従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、
                                                     従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、
                                                     従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２

 

【公募期間】
　・公募開始：令和4年7月1日（金）
　・申請受付：調整中
　・応募締切：令和4年9月30日（金）18：00
    　※本事業は、令和4年にさらに1回程度の公募を予定しています。

 

【加点項目】
　・大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
　・最低賃金枠申請事業者に対する加点
　・経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
　・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点（大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象）
　・事業再生を行う者に対する加点
　・特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
　・サプライチェーン加点
　・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点

 

【申請方法】
　・申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
　・本事業の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。

 

【当所の支援について】
　・当所は事業計画策定のアドバイスを行います。相談時に自らが作成した事業計画書を持参頂きます。
　　（事業計画書の代理作成は行いません）
　・認定経営革新等支援機関の確認書の発行は当所会員に限り対応致します。入会がお済みでない事業者の方におかれましては、この機会にご入会をお願い致します。
　　＊入会申込書
　　＊【参考】入会のご案内

 

【その他】
　・公募要領は必要に応じて改定されることがありますので、最新のものを事業再構築補助金事務局のホームページでご確認ください。
　・GビズIDプライムアカウントの発行はこちらから
　・暫定プライムアカウントの発行方法・留意点については、経済産業省のHP（事業再構築補助金ページ）をご覧ください。
　・当所以外の認定経営革新等支援機関は中小企業庁「認定経営革新等支援機関　検索システム」で検索できます。

＜要件や申請方法など、詳細についてのお問合せ先＞
　事業再構築補助金事務局コールセンター
　受付時間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
　電話番号：ナビダイヤル　0570-012-088
　　　　　　ＩＰ電話用　　03-4216-4080

＜電子申請についてのお問合せ先＞
　電子申請の操作方法に関するサポートセンター
　受付時間：9：00～18：00（土・日・祝日を除く）
　電話番号：050-8881-6942

＜当所の支援についてのお問合せ先＞
　八戸商工会議所経営支援２課
　受付時間：9：00～17：30（土・日・祝日を除く）
　電話番号：0178-43-5111

 

 

青森県「事業再構築補助金の上乗せ支援」について
　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために青森県内中小企業が国の「事業再構築補助金（通常枠）」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、県が１／１２を上乗せ支援することにより、事業者の負担を軽減し、これらの取組を通じた企業規模の拡大等を後押しします。

【補助要件】
　令和３年度又は令和４年度に上記「中小企業通常枠」で国の交付決定を受け、令和４年４月１日から令和５年２月28日までに国の確定通知を受ける県内で行う事業が、県の推進する戦略等に基づく以下の支援重点分野に該当すること。

　１　エネルギー関連産業
　２　農工ベストミックス型産業
　３　医療・健康福祉関連産業
　４　次世代環境自動車関連産業
　５　知的財産を活用した企業経営に取り組む企業 、
　６　外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業
　７　観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業
　８　上記以外で知事が必要と認める事業　
　※県内での取組に限ります。

 

【補助率（上限額）】
　国補助金で認められた経費の１／12（上限750万円）

 

【申請期間】
　令和４年度分　※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
　　予備申請　令和４年２月１５日（水）まで
　　交付申請　令和４年２月２８日（火）まで
　　　　　　　※何れも必着となります。

 

【申請方法】
　１　申請書の提出
　　　申請書類を下記申請先に郵送にて提出してください。
　　　なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
　２　申請書類の入手方法
　　　青森県庁ホームページからダウンロードしてください。

 

【その他】
　・青森県庁ホームページにて申請の流れ、申請書類、申請のあたっての注意点等についてご確認の上申請してください。

＜お問い合わせ・申請先＞
　〒030-8570　青森県青森市長島１－１－１
　　　　　　　   青森県 商工労働部 地域産業課 経営支援グループ
　［ＴＥＬ］０１７－７３４－９３７３
　［ＵＲＬ］https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/
　［メール］chiikisangyo@pref.aomori.lg.jp