全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は、前月水準（▲26.6）よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、二カ月連続でマイナス幅が縮小した。
　業況ＤＩの水準は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成九年三月調査（▲18.6）以来の高さとなった。

【回復への動き】各業種から業況好調、先行き期待の声が寄せられている。「携帯電話関連製品の製造部門はフル稼働状況にあり、新モデルの需要増加で工場全体の操業度が回復する見込み」（新井・電子部品製造）、「一部商品は建設機械やＩＴ関連の需要に支えられ、堅調な動きを維持」（浦安・鉱物金属材料卸売）、「業況は上昇傾向にあり、売上増加が期待できる」（福島・百貨店）、「中心市街地再開発で工事関係者の来店者数が増加し、売上が伸びている」（鹿屋・料亭）
【悪化への懸念】一方、各業種から、引き続き先行きへの懸念を訴える声も寄せられている。「公共工事は減少傾向で受注競争が激化し、従業員数に過剰感が出る可能性がある」（帯広・一般工事）、「日銀の量的緩和政策解除で銀行からの借入金利が上昇すれば資金繰りが苦しくなる可能性があり、先行きが不透明」（相模原・金属加工機械製造）、「顧客からの単価引き下げ圧力が強く、価格競争も激しさを増している」（松山・一般産業用機械製造）

【北海道】一般工事からは、公共工事に影響を与える可能性がある「道州制特区推進法案」の議論が高まっているとの声。【東北】百貨店からは、景気回復の動きは波及しておらず、厳しい状況は続いているとの声。【北陸信越】大工工事からは、借入利率の上昇が見込まれ、先行きに対して不安感があるとの声。【関東】運送業からは、軽油の値上りによる採算悪化だけでなく、節約ムードの高まりで引越し受注が減少しているとの声。【東海】その他の輸送用機器製造業からは、航空機関連を中心に受注が増加しており、工場の操業度も高く、人手不足の状況にあるとの声。【近畿】産業廃棄物処理業からは、新規顧客増加や新事業進出により従業員不足だが、大企業が採用を増やしているためか、良い人材が集まらないとの声。【中国】耐火物製造業からは、原材料や燃料の価格は依然高止まりしているが、製品価格への転嫁は進んでいないとの声。【四国】一般飲食店からは、ガス代が値上がりしており、その対応に苦慮しているとの声。【九州】船舶製造・修理業からは、四年先まで受注は確保され多忙を極めているが、採算面では厳しいとの声。

[八戸商工ニュース2006.04.20号掲載]