【回復への動き】各業種から、業況好調、売上増加、消費堅調、先行き期待という声が寄せられている。「工場新設、設備投資などの前向きな動きが見られる」（坂出・他金属製品製造）、「七夕やお中元の季節の売上拡大を実現するため、積極的に行動したい」（清水・農畜産水産物卸売）、「中心市街地の居住人口増加や教育機関の進出により、来店者数が増えて業況が好転」（北上・百貨店）、「食品部門が好調を維持し、今後は衣料品部門なども売上が上向くと予想」（大川・その他の小売）、「昨年同期比で売上はわずかとはいえ増加しており、今後も営業を強化していく予定」（岡谷・冠婚葬祭）

【悪化への懸念】一方、各業種から、引き続き業況低迷と先行きへの懸念を訴える声も寄せられている。「公共工事の激減に加え民間工事も競争が激化し、経費を削減しても採算を好転させることができない」（金沢・建築工事）、「最近の着物の需要減少が取引条件の悪化、加工単価の下落を招き、現状に対する危機感は強い」（京都・和装・足袋製造）、「依然として荷動きは低迷し、最近は原油価格高騰と借入金利上昇が新たな懸念材料として浮上」（多治見・家具・建具等卸売）、「官公庁のボーナスに期待するも、原油価格高騰が商品の仕入価格に悪影響を及ぼさないか心配」（鳥取・商店街）

【北海道】洗濯業からは、同業者間の価格競争が厳しくなってきているとの声。【東北】農畜産水産物卸業からは、仕入価格は輸入品を中心に上昇。従業員は若年層が不足、高齢者が過剰傾向との声。【北陸信越】商店街からは、道路交通法の改正で車の量が著しく減少した。消費者が商店街での買い物を敬遠しているとの声。【関東】衣服・日用品卸業からは、繊維関係は大型店での販売不振が目立っているとの声。【東海】その他のプラスチック製造業からは、人員不足による人件費の上昇が危ぶまれる。外国人就労者の受け入れに注目しているとの声。【近畿】船舶製造・修理業からは、工事受注量は安定しているが請負金額が低くかなり厳しい。また、技術者の不足が顕著になってきているとの声。【中国】商店街からは、家電の売上がやや上向き傾向にある。今後はエアコンの需要が見込まれるとの声。【四国】土木工事業からは、公共工事が昨年と比べ半分になったとの声。【九州】その他の食料品製造業からは、大豆、麦、塩、米など主原料価格はかなり安定してきたとの声。


[八戸商工ニュース2006.07.20号掲載]